あさひ行政書士事務所
Asahi Certified Administrative Procedures Legal Specialist Office

建設業許可の種類には、

• ① 「都道府県知事許可」と「国土交通大臣許可」のどちらが必要なのか？
• ② 「一般建設業許可」と「特定建設業許可」のどちらが必要なのか？
• ③ 28種類のうち、どの業種の許可が必要なのか？

をまず決めなければなりません。

① 「都道府県知事許可」と「国土交通大臣許可」

• 一つの都道府県にのみ「営業所」を置いて営業をする場合⇒知事許可
  ※一つの都道府県内であればいくつ営業所を置いても知事許可
• 二つ以上の都道府県に「営業所を置いて営業する場合⇒大臣許可

建設工事自体は、営業所の所在地に関わりなく、他県でも行うことはできます。

② 「一般建設業許可」と「特定建設業許可」

• 「特定建設業」は、発注者から元請として直接受注した1件の工事につき、下請業者に合計3,000万円以上(建築一式は4,500万円以上)で発注して施工する場合。
  ⇒元請が下請に3,000万円以上の工事を発注して施工する場合
• 「一般建設業」は、特定建設業許可を要しない工事のみを施工する場合
  • ■ 工事を元請で受注する場合
    • ・建築一式の場合
      下請に発注する合計金額4,500万円未満⇒一般建設業
      下請に発注する合計金額4,500万円以上⇒特定建設業
    • ・建築一式以外の場合
      下請に発注する合計金額3,000万円未満⇒一般建設業
      下請に発注する合計金額3,000万円以上⇒特定建設業
  • ■ 工事を元請で受注する場合

③ 建設業許可には28種類あり、500万円以上の建設工事を請け負う予定の業種について建設業許可を取得することになります。
また、土木工事と建築工事について持っていれば全ての工事をカバーできると考えがちですが、専門工事について500万円以上の工事を請け負う場合は、各専門工事の許可も必要となります。

【報酬】

報酬等は、日本行政書士会連合会が平成27年(5年に1度)に実施した報酬額統計調査の結果に基づき最頻値を『あさひ行政書士事務所』の報酬単価として採用しておりますが、内容・条件によっては増減することもあります。

※以下の各報酬は数多くある業務報酬の一部であります。詳細につきましてはお問い合わせください。

宅地建物取引業とは次のいずれか或いは両方に該当するものです。

• ① 宅地建物の売買もしくは交換をする行為を業として行うもの
• ② 宅地建物の売買、交換もしくは賃貸の代理もしくは媒介をする行為を業とするもの

業というのは、不特定多数の人を相手に継続、反復してこれらの行為を行うことを言います。

【宅地建物取引業免許区分】

免許は、都道府県知事免許と大臣免許の二つに区分されます。
1の都道府県のみに事務所を設置する場合は、都道府県知事免許が、2以上の都道府県に事務所を設置する場合は、国土交通大臣免許が必要です。

【宅地建物免許の有効期間】

宅地建物免許は永遠に有効ではなく、厳密な審査があり、一定の資格を有すると認められた者のみに与えられます。この一定の基準に合致している状況は、時間の経過により変動する性質のものですので、基準に適合しなくなったことが判明した場合には、免許取り消し等の処分の措置が取られます。

したがって、ある一定期間ごとに、定期的に免許資格要件に合致するか否かを判断することになります。

免許の有効期間は5年と定められており、宅地建物業免許の更新手続きは、その有効期間が満了する日の90日前から30日前までの間にしなければなりません。

なお、この手続き怠った場合は、免許が失効となり、更新の手続きをしないで宅地建物業を営みますと、無免許営業により罰則が科されます。

【報酬】

報酬等は、日本行政書士会連合会が平成27年(5年に1度)に実施した報酬額統計調査の結果に基づき最頻値を『あさひ行政書士事務所』の報酬単価として採用しておりますが、内容・条件によっては増減することもあります。

※以下の各報酬は数多くある業務報酬の一部であります。詳細につきましてはお問い合わせください。

① 産業廃棄物収集運搬業許可

他人の産業廃棄物を収集運搬する際に必要となる許可で、普通産業廃棄物と特別管理産業廃棄物に分かれます。積み替え保管の許可もこの収集運搬業の一形態になります。

② 産業廃棄物処理業許可

他人の産業廃棄物を処分する際に必要となる許可で、収集運搬と同様に普通産業廃棄物と特別管理産業廃棄物に分かれます。事業区分として中間処理と最終処分があります。

③ 積替保管施設の許可

産業廃棄物物流の中間地点となる施設で、収集運搬許可の一形態ですが、廃棄物の積み替えを行うため中間処理施設と同様に手続きが必要です。

④ その他の業務

産業廃棄物以外にも建設業や解体業等の手続きも必要になる場合があります。

• 介護施設、特別養護老人ホーム開設許可申請
• 貨物自動車運送業許可申請
• 倉庫業の許可申請
• 飲食店営業許可申請
• 風俗営業許可申請
• 入札参加資格審査申請

【報酬】

報酬等は、日本行政書士会連合会が平成27年(5年に1度)に実施した報酬額統計調査の結果に基づき最頻値を『あさひ行政書士事務所』の報酬単価として採用しておりますが、内容・条件によっては増減することもあります。

※以下の各報酬は数多くある業務報酬の一部であります。詳細につきましてはお問い合わせください。